連携センター理念・ご挨拶

理念・方針

【基本理念】

住み慣れた地域で安心して暮らし続けたいという市民の皆様の希望を叶え、看取りまで切れ目のない医療サービスを提供するため在宅医療と介護の連携をめざします。

【基本方針】

  • 在宅医療関係者の連携推進
  • 事業者からの相談支援
  • 在宅医療従事者の人材育成
  • 地域の医療資源の把握
  • 在宅医療に関する市民への普及啓発

ご挨拶

一般社団法人 新潟市医師会 会長 藤田 一隆

新潟市在宅医療・介護連携センターのWebサイト開設について、ご挨拶申し上げます。
また日頃より本会の運営に際しまして、格別なるご理解とご協力を賜わり厚くお礼申し上げます。

さて、ご承知のとおり、超高齢社会において各地で地域包括ケアシステム構築に向け、取り組みが積極的に行われています。
そのような状況下、医療分野では、診療報酬改定でも医療と福祉介護の連携が高く評価され、また病院においては、一昨年から病床機能報告が義務化され、それらを元に地域の医療需要を考慮した地域医療構想が策定されます。

先に制定された地域医療介護総合確保法では、新潟県において新基金を活用して各郡市医師会内に「在宅医療推進センター」の設置が謳われました。
また、全国の市区町村が主体となり、平成30年4月までに介護保険法の地域支援事業において在宅医療・介護連携の推進に取り組むこととされています。

そこで、本会といたしましては、これからの新潟市における在宅医療福祉介護分野の連携を積極的に行うことにより、新潟市民の健康と福祉に貢献していきたいと考え、その中心的コーディネート機関として、平成27年11月1日に「在宅医療推進センター(新潟県基金事業)」と「新潟市在宅医療・介護連携センター(新潟市委託事業)」を医師会内に開設いたしました。
また新潟市におきましては、各区に「在宅医療・介護連携ステーション」(医療機関へ設置)が開設されております。

関係者の皆様方に置かれましては、両センター運営に際しまして、格別なるご理解とご支援を賜わりますようお願いいたします。

一般社団法人 新潟市医師会 副会長 永井 明彦
兼務:新潟市医師会在宅医療推進センター センター長
兼務:新潟市在宅医療・介護連携センター センター長

団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、国は地域包括ケアシステムの構築や在宅医療を推進するため地域医療介護総合確保法を制定し、郡市医師会が県を通じて地域医療介護総合確保基金(新基金)を利活用する体制を策定しました。

一方、新潟市は「新潟市医療計画」を策定し、在宅医療も重点計画の一つとしてきましたが、介護保険の地域支援事業の一環として、在宅医療と介護連携の推進に取り組み、郡市医師会等に事業委託を行うことになりました。

新潟市医師会では、新基金による新潟県基金事業の補助を受け、平成27年11月に在宅医療推進センターを設置するとともに介護保険法の地域支援事業としての在宅医療・介護連携推進委託事業を新潟市から受託し、在宅医療・介護連携センターを同時に発足させ、両センターの一体的・効率的な運営を開始しました。

新潟市委託事業の在宅医療・介護連携センターは、医師会事務局内のセンター(基幹型)と、各区事業所のステーション(サテライト型)に分かれ、ステーションには在宅医療ネットワークの事業所がある区名を付記することになりました。
最初のステーションは平成27年度内に高齢者の多い東区と秋葉区に開設され、28年度に入りモデル事業を実施していた中央区と西区を含め、全区8ヶ所に開設されました。
新潟市の計画では、最終的には全部で11ヶ所のステーションが整備される予定です。

当センターは新潟市の在宅医療における連携拠点として、地域の在宅医療と介護の多職種連携をサポートしていきます。
関係者の皆様には、ご遠慮なくご相談いただきますようご案内申し上げます。
今後とも皆様のご協力、ご支援をよろしくお願い申し上げます。