連携ステーションFAQ

医療・介護関係者の皆さまから、連携ステーションに多く寄せられるご質問と回答をまとめました。

連携ステーションに関して

相談はどのような方法で行えばいいですか?

専門のスタッフ(介護保険の知識を有する看護師や、医療ソーシャルワーカー)が常駐しています。お電話でご連絡いただくか、直接窓口にお越しいただいても結構です(事前アポイントメントをお勧めします)。

市民も相談できますか?

原則、市民から直接相談をお受けすることはできません。
医療、介護の連携推進を目的としています。したがって、医療・介護関係者からの相談に対応いたします。
市民の相談窓口としては引き続き地域包括支援センターが総合的な対応をします。地域包括支援センターと連携することで、医療と介護の連携を推進します。

どんな相談ができますか?

かかりつけ医や病院の連携実務担当者、介護支援専門員といった医療・介護等サービス提供者からの在宅医療サービスに関する相談に対して、必要な情報提供、支援・調整を行います。
《例えば》
○訪問診療してくれる医師を教えてほしい
 対応⇒ご希望、病状等うかがった上で適切な訪問診療医をご案内します。
○訪問看護の依頼先について相談したい
 対応⇒訪問看護の導入に関するアドバイスや事業所の案内を行います。

相談料や利用料はかかりますか?

相談対応含め、全て無料です。安心してなんでもご相談ください。また、相談以外にも連携に関するご意見やご提案など多くの声をいただき、連携の推進や地域づくりに反映させたいと考えています。お気軽にご意見をお寄せください。

退院調整に関しては、医療機関に対してどのような支援をするのですか?

退院調整は医療機関が実施するものであることを前提として、その調整作業に対する支援を行うことになります。対応は個々のケースによって異なりますが、在宅医療・介護連携ステーションが退院調整の肩代わりをするものではありません。

利用者が20歳未満の子どもの場合は相談できないのですか?

相談の対象となるのは、本市に在住する40歳以上の方を想定していますが、それ以外の方に関する相談は受け付けないということではありません。そのような場合は、必要に応じて関係機関をご案内するなど、適切に対応します。